奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
とりわけ、設置場所が未決定であるリニア中央新幹線の中間駅として予定をされております奈良駅は、位置に加えて、大深度地下駅になるのか、地上駅になるのかも不明な段階で、関連した関西国際空港接続線構想の調査経費や、大規模広域防災拠点整備事業の調査経費にも一部が含まれております。
とりわけ、設置場所が未決定であるリニア中央新幹線の中間駅として予定をされております奈良駅は、位置に加えて、大深度地下駅になるのか、地上駅になるのかも不明な段階で、関連した関西国際空港接続線構想の調査経費や、大規模広域防災拠点整備事業の調査経費にも一部が含まれております。
日本共産党は、気候危機の中、消費電力が新幹線の４倍、大深度地下工事の危険性、おびただしい環境破壊などの問題が大きいリニア計画は、中止をすべきと提言しています。
それとあと、あってはいけないのですけれども、うちの市域内にはまだそういう事象がないので、調布市で捉えた場合、先ほど別の委員が言われたとおり、調布市のあの陥没現場というのは、大深度地下の都市計画線しかありませんので、65条の制限がかかっているのは計画線の直上の部分だけという形になります。
鶴見立坑から下流については、当初、大阪市都市計画道路の地下を利用して整備する計画としていましたが、道路事業の着手が見通せない中、河川施設として全国で初めて大深度地下を使用した整備に変更されました。その際、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく使用認可が早期に取得されるよう、国土交通大臣に現場を視察してもらうなど、我が会派としても国に要望を行ってまいりました。
大深度地下法の安全神話が崩れた中で、ＪＲ東海はＮＥＸＣＯによる同種の事故を教訓にして、地上で生活をする住民の安全を守る責務がある。また、国土交通省が設置したシールドトンネル施工技術検討会は、同事業のさらなる安全性の向上と周辺地域の安心の確保が必要であるとの認識の下、令和３年12月、シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドラインを策定した。
そういう意味でいうと、例えば、これは古いものですけれども、平成11年、1999年２月の日本トンネル技術協会の指針によると、ちょうどこのときに、平成10年５月に大深度地下利用に関する答申が国土庁から内閣に提出されたということが報告されています。
大深度地下にある外環道はどうでしょう。区民が避難できるスペースがないか検討したり、スペースをつくろうとしたりはしないのでしょうか。その他、学校程度の、またそれ以上の堅牢な施設は区内にまだまだあるはずです。区はもっと真剣に安全な避難場所について検討し、区民への周知も進めるべきです。見解を伺います。 ＤＸ担当副区長を迎えてなすべきことについて聞きます。
リニアと外環道工事は同じシールド工法、大深度地下法を適用できるということで進めてきています。住宅地を崩壊させる危険が潜む亜炭鉱の廃坑跡などが点在するこの東海の地域、とりわけ可児市でもそうでありますが、こうした地域の亜炭鉱廃坑の点在などを見越して大トンネル掘削の事前調査は十分に行われてきたのかどうなのか。いわゆる事前調査がずさんではないかという指摘が各方面から上がっています。
リニア中央新幹線は、地下を走る場合には、大深度地下工事の前提でありますが、大深度地下工事では、2020年10月に東京都調布市の東京外かく環状道路のトンネル工事のルート上に発生した陥没事故が記憶にも新しいことだと思います。 リニア中央新幹線については、このような影響の可能性がないとは言い切れません。四日市市でも、ある日突然、自宅が陥没してということが起こるかもしれません。
東京外環道で起こった調布市住宅地の陥没、空洞化事故は、今まで地上への影響は生じないとしてきた大深度地下トンネル工事の安全神話が崩壊したことを示しました。同じ工法で50キロものトンネル工事を行うリニア新幹線自体の必要性や継続が問われています。 次に、知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円です。 半田市は、収納率が99％を超え、県内でも有数の収納率を誇るまちです。
シールド工法のリニア大深度地下工事で必要な事前の地質調査に関して、リニアのルート上で行われたボーリング調査は僅か12本で、うちトンネル下端まで達しているのは５本しかないことが明らかとなりました。同じシールド工法工事で地盤沈下や陥没、空洞化の重大事故が発生した東京外環道と比べても、リニアの事前調査は全く不十分です。この間、リニアの工事現場では、地表面陥没や人身事故が連続して起きています。
◆殿村 委員 これまでの大深度地下法に基づく大深度の工事については安全だということが大前提に話が進められ、ＮＥＸＣＯにしてもＪＲ東海にしても工事が行われてきましたよね。だから、そもそもこういったシールド工法の安全性について住民説明会が開かれていないわけですよね。調布であのような重大な事故が起きて、初めて説明会が開かれたということですよ。
この事故防止策の実行を確認後、昨日、再開はされていますが、またあとリニア関連ではありませんが、上郷工区で予定されているシールド工法で行われていた東京外郭環状道路の陥没事故も工事再開が一時工事差止めとなるなど、大深度地下の問題は大きな課題であると思います。 以前あった上郷工区の説明会では、ナトム工法からシールド工法への工法の変更にとどまっているとお聞きしています。
大深度地下利用の安全神話は崩壊をしています。裁判所が工事の危険性と違法性を認めた画期的な決定です。 しかし、今月四日には、区内の中央ジャンクション、練馬の大泉ジャンクションで事業地内のシールドマシン再掘進が強行されました。
大深度地下トンネル工事で排出される建設残土は膨大な量となりますが、その処理が安全にされるのか、住民の不安が大きく広がっています。さらに、大深度地下トンネル工事で陥没が起きる事故も発生しています。 新幹線の４倍と言われる電力消費は地球温暖化に反しており、どの産業も省エネが求められ、それに合致しなければ淘汰される時代に、リニアだけが原発依存の電力大量消費でよいのか、問われています。
国での大深度地下法の見直しも含め，実態に即した対応が約束されることを求めていきたいと考えております。
都心直結線の整備についての御質問ですが、都心直結線は大深度地下を活用して京成線押上駅から東京駅付近までを直線的に結ぶ新線で、成田空港と東京都心のアクセス性や県北西部地域の交通利便性の向上が期待をされます。
一つ目といたしまして、陥没箇所周辺の地盤の緩みのメカニズムについて、工事の中止要望ですとか、工事再開時の事故再発の可能性があるのではないかといった御意見、外環事業者が行った各種調査についてもう少し聞きたいといった御意見、事故に関する責任の所在、補償について、大深度地下法についての御意見もございました。掘進時に使用する添加材についての御質問も複数上がったところでございます。
現在、深さについて公園条例に規定はないが、今後、新たな占用物の申請があった場合には、大深度地下40メートルまで基準に考えていく。質問、市民から公園に防災用具を置かせてほしいという要望があったが対応は。答弁、公園の占用の前提条件として、公衆の利用に支障を及ぼさないという規定がある。具体的に個別案件で判断する。質問、電柱、下水道、水道管、電線、その他の占用料の内訳は。
以前から夢の超特急ということでいろいろ聞いていましたけれども、これが我が家の下を通るなんていうことはちょっと考えも及ばないで、おまけに大深度地下法という法律があることも全く知らなかったものですから、それで、自分の家の真下にこの巨大なトンネルが掘られると聞いてびっくり仰天した次第です。